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経済偏重の日本に明日はない

脅かされる日本の領土…経済偏重が一因 
国家再建のカギは「スパイ防止法」



沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島と、
わが国固有の領土が隣国の野心に踏みにじられ、
脅かされている。

こうした事態を招いた一因には、
米軍依存と戦後の長期安定により
国境、国土に対する意識の希薄さがあったことは否めない。

なぜ領土は
守らなければならないのか



戦後の日本は強力な米軍がバックにいたこともあり、
領土を自ら守る意識が明らかに低かった。

「領土の常識」(角川学芸出版、写真)を上梓した
元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、
鍛冶俊樹氏は
「戦後の経済偏重が今日の事態を招いた」と指摘する。

「敗戦国の日本は米国の保護下で経済復興を優先させ、
バブル期まで成長が続いて基本を忘れてきた。

国の基本は土地で、
排他的に支配する土地が領土。

排他的な主権が行使される場は必ず軍事力が存在し、
軍事力なき独立国家はあり得ない。
その上で統治が実現して、経済が発展する。
日本は順序が逆だった」


戦後、経済復興を最優先する路線は当時の吉田茂首相が敷いた。

吉田氏は後に、憲法改正による国家再建を強く意識するようになり、
「吉田学校」の門下生にも進言したという。

しかし、その後の日本は経済路線を突き進み、
そしてバブル崩壊に至った。

今度は経済の立て直しに労力を割かれ、
いつまでたっても国家再建に着手できずにきた。

 軍事面での米軍依存。自衛隊に装備は整っていても、
有事での運用がままならない法の不備。
領土の排他的な支配を完成させなかったことが、
隣国に付け入るスキを与えたともいえる。

 排他的な支配体制を築くには、
まず着手すべきことがあるという。

 内部からの崩壊を防ぐため、鍛冶氏は
「スパイ防止法の制定」を提言する。

「敵は海や空からくる戦艦や爆撃機ばかりではない。
空港から堂々と入国するスパイやテロリストへの対策が必要だ。

工作によって機密情報が漏れれば、国の根幹が揺らぐ。
大切な情報も領土の中にある。

敵の手先が入ってくることを防ぐ法律を整備するのは、
領土防衛の一環。

安倍晋三首相は国防の意識が高いので、
まずスパイ防止へ取り組むことに期待している」

 安倍首相が重要課題に掲げている拉致問題の解決も、
もとは北朝鮮の工作員による犯行だった。
領土を自主的に守る国家再建は、
敵の手先による工作を許さないところから始まる。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit...
より転載
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TPP参入や移民政策、留学生優遇策、オリンピック開催と
日本に来る外国人はますます増加する予定のようです。
世界遺産だのなんだの言う前に法整備を先にやれ
と私は思います

移民政策は必要ないだろう
多産化政策をやるべきだ
日本人学生を大事にするべきだ

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現実には、目下の日本は、
「平穏ではあるが
決して平和ではない」ことを
周囲の、国内の、
そして世界の情勢からつかみ取り、
古来の日本人精神に立ち返り、
大和魂を揺るぎないものにして行く
意思がないならば
日本の明日はない。


(2013.09.24(火) 倉田 英世 元陸将補)
http://kokonn1124.seesaa.net/article/375861538.html